2025,11,18, Tuesday
「リチウムイオン電池製品回収義務化」
前回、私のブログでリチウムイオン電池が原因で
火災事故が多発していることをお伝えしましたが、
ついに経済産業省はメーカーや輸入事業者に対して
リチウムイオン電池を内蔵したモバイル家電の
リサイクル義務化を検討することを発表しました。
内容としては、モバイルバッテリー、ポータブル電源、
加熱式たばこ機器、電子たばこ機器４品目を
2026年4月に施行する「改正資源有効利用促進法」の中で
「指定再資源化製品」に加えた後に
一般の意見公募を経て同年10月に政令を公布するというものです。
全国で問題視されているリチウムイオン電池による火災ですが、
回収に対する法律が整備されても、完全に防ぐことは難しいと思います。
不適切な方法で捨てたことにより火災が発生するケースが多いですが、
近年のリチウムイオン電池製品の種類と数量は天文学的な数字です。
自治体と事業者、そして私たち一人一人が協力して
回収方法とルールを普段から徹底することが大事だと考えます。
統括センター 塚田
火災事故が多発していることをお伝えしましたが、
ついに経済産業省はメーカーや輸入事業者に対して
リチウムイオン電池を内蔵したモバイル家電の
リサイクル義務化を検討することを発表しました。
内容としては、モバイルバッテリー、ポータブル電源、
加熱式たばこ機器、電子たばこ機器４品目を
2026年4月に施行する「改正資源有効利用促進法」の中で
「指定再資源化製品」に加えた後に
一般の意見公募を経て同年10月に政令を公布するというものです。
全国で問題視されているリチウムイオン電池による火災ですが、
回収に対する法律が整備されても、完全に防ぐことは難しいと思います。
不適切な方法で捨てたことにより火災が発生するケースが多いですが、
近年のリチウムイオン電池製品の種類と数量は天文学的な数字です。
自治体と事業者、そして私たち一人一人が協力して
回収方法とルールを普段から徹底することが大事だと考えます。
統括センター 塚田
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